ミャンマーと日本および世界の政治・経済の関係がこの２０１１年１０月のアメリカクリントン国務長官がミャンマーを訪問したのをきっかけとし、大きく良い変化が始まりました。日本政府はミャンマーとの債務に関して免除を行い、新規の経済連携を新たに結び始めました。またアメリカおよびＥＵの経済制裁が解除され、大きな変化が生じています。。
以前はミャンマーに進出していた日本企業はわずか50社に過ぎませんでしたが、現在では多くの企業が新しい国として、「ミャンマー」に注目されています
●変革のポイント
| 2011年 | 11月 | 総選挙 |
| | |
野田首相、テイン・セイン大統領の首脳会談 |
| | 12月 |
アメリカ クリントン国務長官 訪問 |
| | | 玄葉大臣 ミャンマー訪問 |
| 2012年 | 1月 | 枝野経済産業省一行 ミャンマー訪問 |
| | 2月 | テイン・セイン大統領の選出 |
| | 3月 | 各国の経済制裁の解除（一部）を開始 |
| | 4月 | 議会補欠選挙による国会への新規議員の選出、新政権が国会承認 |
| | | これにより立法・行政・司法権のすべてが新体制に移譲 |
| | | テイン・セイン大統領の来日 |
| | 5月 | 政府開発援助（ODA）の計画を開始 |
| | 11月 | 新外国投資法が成立 |
| 2013年 | 2月 | 新外国投資法の施行 |
ミャンマーへの進出にかかわる重要な「新外国投資法」がテイン・セイン大統領による署名により、新法が成立・施行しました。これはミャンマー政府も大きく変わろうとしているアピールと受け取れます。
また、ミャンマーは２０１５年のASEAN会議の議長国として、世界に向けて発信し、この年を目標に大きく変わろうとしています。
当社は日本政府が掲げた「アジア・ゲートウェイ構想」の基本戦略のもと、日本との「貿易・投資・観光」の分野で、今後最も大きな発展が考えられる『ミャンマー』を中心に、両国間そしてアジア全体が相互に発展できる事業展開を行っていきます
当社は、現在次の内容を提案いたします。
①事業進出・製造・営業・不動産投資・法人設立手続きに関わるコンサルティング
②工場やプラント建設、現地製造企業とのパートナーシップ契約などのコンサルティング
③現地企業との提携によるコンサルティングサービスの提供
④視察サポート、通訳派遣、アライアンス調整、資料の翻訳、市場調査など
⑤視察におけるトラベルサポートなど
専属のスタッフが熟知した情報をご提供いたします。
また、ミャンマー進出のための進出前のサポートも充実しており幅広くご対応致します。
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